あるAnonymous Coward 曰く、
東証1部に上場している京都の「コタ」という美容院向け頭髪化粧品のメーカーがあるのだが、今年1月28日に長期保有株主向けの優遇制度拡大と同時に、株主優待の権利停止制度を導入すると発表した。優待品の転売が確認された場合に翌年度の株主優待権利を全て停止する措置だそう（株主優待制度に関する補足説明資料[PDF]、株探）。
小売を通さないメーカーということもあって、ネット等での非正規ルートの転売が増えてしまうと、卸先の美容院等で商品が売れなくなり、業績にも直接影響があることから導入することとなった。もともと株主優待品を配送するときに転売しないよう求めていたそうだ。優待品は任意制度のため会社法の株主平等権利には接触しないとの解釈をとっている。よくあるご質問によると「さまざまな方法で転売された株主様を特定」するという。
ヤフオクやメリカリなどで株主優待品はたくさん売られており、優待品を含めたせどりを行っている転売ヤーはどうするだろうか。また、他の会社も同じような動きを取るだろうか。
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Source: スラッシュドット
