こども家庭庁は9月5日、「日本版DBS」と呼ばれる性犯罪歴の確認制度に関する報告書案を有識者会議に示した。この制度は、子どもと接触する職業に従事する人々が性犯罪歴がないことを確認することを義務づけるもので、学校や保育所などでの適用を計画しているそうだ。確認の対象は性犯罪の前科のみ。新法案にDBS創設を盛り込む方針で、今秋に臨時国会に提出する予定（時事ドットコム、産経新聞、毎日新聞、日テレNEWS）。
日本版DBSは英国の「Disclosure and Barring Service（前歴開示・前歴者就業制限機構）」をベースに作られており、子どもと接触する仕事に従事する希望者に性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める。報告書案によれば、この確認制度は学校や保育所だけでなく、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などにも適用される。
しかし、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなどの民間の事業者に対しては義務化の対象外で、自主的に確認を行った事業者を認定する「手挙げ方式」が検討されている。政府は任意で導入する事業者には「認証マーク」を与える方針。ただし、ボランティア活動を行う人など、一部の職種についての方針はまだ決まっていないとされている。
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Source: スラッシュドット
