以前話題になった「サル痘」が欧米を中心に感染拡大を続けている。米CDCによると、15日までに世界のサル痘の感染者が2027人確認されたそうだ。感染が最も多いのはイギリスが524人。WHOは「疑い例」込みの感染者は3000人を超える可能性があるとしている(テレ朝news、ロイター)。
そんな中、岸田総理は15日、「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設すると発表した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設する方針も決めたという。ただ近年、デジタル庁やこども家庭庁など新省庁の乱立が続いており、設立効果に疑問を持つ指摘も出はじめている模様(時事ドットコム、テレ朝news、FLASH)。
国内ではサル痘対策として、国立国際医療研究センター病院で予防に使えるとされる天然痘ワクチン接種に関連する研究が開始されたそうだ。濃厚接触者が出た場合に速やかに接種できるようにする方針。具体的には接触してから14日以内の人で年齢は1歳以上が対象となるという(東京新聞)。
このほかWHOは14日、サル痘の名称が差別的で偏見を招くものだとして変更する予定であると発表した。現在の呼称は地理的領域や動物の名前を避けるよう推奨するガイドラインに合致していないこと、多種多様な哺乳類でウイルスが見つかっており、実際の感染源となる動物が判明していないことが理由だとしている(Bloomberg)。
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Source: スラッシュドット