経済産業省がまとめたキャッシュレス決済にかかる費用の推計によると、キャッシュレス決済の運営費は政府目標の8割に上昇すると、3割ほど増加して1.4兆円ほど必要になるのだという。（日経新聞）。
増加の要因はキャッシュレスにかかる同決済の比率がクレジットカードの発行や郵送、決済手段に対応した読み取り端末の設置費用。こうした運営費は増加する一方で維持費用に関しては少なくなり、現時点で年1.1兆円程度になると試算されているとのこと。同省によると、現金決済の維持費用にはATMの設置や運用、店舗での人件費などで年2.8兆円が必要。一部事業者は本人確認にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を使用したり、システムを効率化することでインフラ費用の削減対応に動き出しているとしている。
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Source: スラッシュドット
