やや旧聞に類する話であるが、9月28日に行われたデジタル庁の初となる有識者会議「デジタル社会構想会議」が開かれ、その中で不足するデジタル人材を「移民」べきとする意見なども出たようだ。こうした報道に対してネットでは情報流出などを懸念する声も出ている（Yahoo!ニュース、Togetter）。
議事録によればこの発言は楽天の三木谷氏によるものであるという。同氏か会合向けに提示した資料では、デジタル人材確保において、移民政策の意義について強く主張した内容となっている。この資料によれば、総収入上位30社のうち15社が移民1世や2世によって設立されているとしており、外国人比率が高い国ほど1人当たり労働生産性が高いとの相関関係があるとしている（資料4-8 三木谷構成員提出資料[PDF]）。
あるAnonymous Coward 曰く、
提言をしたのは楽天の三木谷氏。しかしオフショア開発が、日本は価格が安いからと見放されつつある中、世界中どこでもいけるデジタル人材があえて給料の安い日本に来てくれるのだろうか？
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Source: スラッシュドット
