厚生労働省は14日、COVID-19オミクロン株に対応したワクチンの接種を20日から始める方針を決めた。同日に開催された専門部会で了承されたそうだ。厚労省は12日にファイザーとモデルナ社がそれぞれ開発したBA.1に対応する「2価ワクチン」を特例承認している（毎日新聞、時事ドットコム）。
4回目の接種となる60歳以上の高齢者らを優先、10月以降は2回目までを終えた12歳以上に拡大する。費用に関してはこれまで通り公費で負担する。接種間隔は5か月に設定されているが、欧米では2~3か月と短縮されていることから10月下旬をめどに日本でも間隔短縮を検討する考えであるようだ。
日経新聞によると、このうちのモデルナに関してはCOVID-19ワクチンの国内工場の建設を検討しているという。同社のステファン・バンセルCEOとの取材で判明したとしている。ただし、10年間のパートナーシップ契約を結んだ上で、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提とのこと（日経新聞）。
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Source: スラッシュドット
