ウクライナへの武器大量提供で米国の兵器生産能力に懸念

ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

すべて読む

| 軍事

| アメリカ合衆国
|