Twitter は 15 日、敵対的買収に対抗するため取締役会が全会一致で期間限定の防衛策導入を決定したことを発表した
(プレスリリース、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事、
The Guardian の記事)。
今回の決定は、先日 Twitter の最大株主になったイーロン・マスク氏による敵対的買収計画に対抗するものだ。マスク氏は 13 日、Twitter の全発行済一般株を 1 株当たり 54 ドル 20 セント (総額およそ 434 億ドル) で買収することを提案していた (Schedule 13D 報告書)。提案額は 2022 年 1 月 28 日の終値に 54 %、4 月 1 日の終値に 38 % のプレミアムを上乗せした額となる。
Twitter が導入する防衛策は、15 % 以上の発行済一般株を取締役会の承認なく買収しようとする者が現れた場合、買収者以外の株主が新規発行一般株を市場価格の半分の権利行使価格で購入できるというものだ。この敵対的買収防衛策はポイズンピルと呼ばれ、買収者の持株比率を低下させたり、買収コストを増加させたりして買収を困難にする。
Twitter ではすべての株主に Twitter への投資価値の高さを実感させ、買収者がすべての株主に適切なプレミアムを支払うか、取締役会に株主の利益が最大になる対応を検討する十分な時間を与えるかしない限り、Twitter株を市場で買い集めて過半数の議決権を取得する可能性を低下させると説明している。この防衛策は 2023 年 4 月 14 日に失効する。
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Source: スラッシュドット
