米WIREDによると、海外では詳細な個人データと引き換えに、信用度の低い人々に給与の前払いの形で無利子融資を行っている企業アプリが増加しているらしい。記事中では「B9」というアプリが取り上げられている。米国ではコロナ禍の影響で経済的な苦境に陥っている労働者が増加しているようで、こうした給与の前払いと引き換えに個人データを民間企業に引き渡す米国の労働者の数が増えているとされる。調査会社Aite-NovaricaGroupによると、2019年の63億ドルから、翌年の2020年には95億ドルにまでこの手のアプリの市場規模が拡大しているそうだ（WIRED）。
B9のような企業は、給与明細から豊富なデータを抽出できる技術を持っている。抽出されるデータとしては勤務シフト、休日、収入や昇進の履歴、医療費や退職金、さらには定時退社率、ギグワーカーとしての評価、職歴といった個々の評価に関わる指標まで含まれている。銀行データよりもさらに上流にあたる労働者の収入、控除、行動の全体像を把握することができることから、こうした給与データは100億ドルの価値があるとの試算もある模様。
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Source: スラッシュドット
