今年は例年にも増して自動車税の重税感に関する批判の声がネットで広がっているようだ。5月31日が納付期限の自動車税の通知書が届き始めた時期であること、自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）政策により、13年を超える古い車両に関して重課措置が取られたこと、ウクライナ情勢などの影響によるガソリン価格の高騰が重なったことなどが背景にあるようだ（くるまのニュース、朝日新聞、FALSH）。
13年を超えるガソリン車やディーゼル、LPG車に関しては概ね15％、自家用などの軽自動車についても概ね20％重課されている。自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円であるのに対して、13年経過したものは1万2900円の税額となる。こうした税の重さに対し8日には、JAF（日本自動車連盟）が補助金ではなく、抜本的な見直しをおこなうよう求めるツイートなどをおこなっている（JAF公式Twitter）。なお車を手放した理由として4割近くの人が「維持費」を理由に挙げているという。JAFが意見を出すのはこうした理由があると思われる（まいどなニュース）。
| 政府
| 交通
| お金
|
関連ストーリー：
インドネシア、パーム油輸出規制
2022年05月02日
2021年度の新電力の倒産は過去最多の14件。事業撤退も相次ぐ。帝国データバンク
2022年04月04日
ENEOS、和歌山製油所を2023年10月に閉鎖へ。和歌山県知事は反発
2022年01月28日
政府、ガソリン急騰を抑制するため初の補助金制度発動へ
2022年01月26日
インドで電力不足の懸念、石炭在庫が3日未満に。日本でもガソリン価格が高騰
2021年10月07日
英国でガソリン売り切れ続出、運転手不足で運べずパニック買い発生
2021年09月29日
自動車関連税制の見直し、走行距離に応じた課税も検討？
2018年11月29日
携帯電話の保有者に課税を検討、秋ごろに提言を取りまとめ
2014年06月19日
Source: スラッシュドット
