ガジェット

米議会、未確認航空現象対策のための組織強化を盛り込んだ 2 本の法案

未確認航空現象 (UAP) 対策のための組織強化を盛り込んだ法案が米上院・下院にそれぞれ提出されている (The Register の記事S. 2610H.R.4350)。

上院の法案 S.2610 は 2022 年度情報機関授権法 (IAA) で、UAP タスクフォースへの支援と監督を345 条で定める。UAP タスクフォースは 2020 年 8 月に国防総省が設置したもので、情報・セキュリティ担当国防次官室の下に海軍が運営している。

345 条は UAP に関する情報を速やかにタスクフォースと国家航空宇宙情報センター (NASIC) へ渡すよう、国家情報長官 (DNI) と国防長官が互いに協力してインテリジェンスコミュニティや国防総省に義務付けることを求め、四半期ごとの議会への報告をタスクフォースに求める内容だ。

一方、下院の法案 H.R.4350 は 2022 年度国防授権法で、1652 条 で UAP 対策を行う部局の設立を定めている。国防長官が DNI と協力して国防長官府に設置する新部局は UAP タスクフォースを置き換えるもので、これに伴ってタスクフォースは解散となる。

新部局には国防総省全体で使用する UAP に関する情報収集や報告、分析手順の開発や、UAP と敵国政府との関連や脅威の評価などが義務付けられ、国防長官が議会に年次報告書を提出する。

すべて読む

| サイエンスセクション

| 軍事

| サイエンス

| 宇宙

| アメリカ合衆国

| 政府
|
この記事をTwitterでつぶやく
この記事をFacebookで共有
この記事をGoogle Plusで共有
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:

UFOは実在すると元米当局者が発言。国防総省は6月にも報告書提出へ
2021年05月24日

自衛隊機がUFOに遭遇した場合の撮影や報告の手順に関する対処方針を近く決定へ、防衛相
2020年09月11日

米海軍、UFO映像を正式に公開
2020年04月29日

UFO研究団体、米陸軍と「未来技術を共同開発する」契約を締結
2019年10月24日

未確認飛行物体の目撃報告、米海軍が「未確認航空現象」と呼び公表
2019年09月20日

米サンダース議員、大統領に当選したら「地球外生命体に関する全情報を開示する」と述べる
2019年08月15日

アメリカ海軍のUFO公認で息を吹き返すUFOコミュニティとハンターたち
2019年06月07日

Source: スラッシュドット