知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、国土交通省が全国の旅客船の事業者790社に対し安全点検を実施したそうだ。その結果、2割にあたる162事業者において法令違反が発見されたという（国土交通省リリース、NHK）。
このうち143の事業者に関しては、事業者に指導を行った上、是正されたことを現場で確認したとしている。残る19事業者については、現在一時的に運航を中止していること、指摘された不備が運航関係の記録に関わるものだったことから、運航再開時に確認をおこなうとしている。
また、携帯電話を通信設備としている29の事業者の運航する33隻で、航路の一部が携帯電話キャリアの「通話エリア」から外れていたことが判明したという。事業者は航路や携帯電話のキャリアを変更する対応をおこなったとしている。なお、法令違反で最も多かったのが、運航記録簿に波高や風速などを記載していないケースで、52の事業者で確認された。また乗組員の安全教育や運航時の定点連絡の未実施、過去の運航で運航管理者が不在だったケースなども多かったとしている。
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Source: スラッシュドット
