ガジェット

法務省、国外の大手IT企業42社に登記を要請。応じなければ過料

スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという(法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要時事ドットコム日経新聞日経新聞その2)。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta(旧Facebook)やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

すべて読む

| 日本

| ニュース

| お金
|
この記事をTwitterでつぶやく
この記事をFacebookで共有
この記事をGoogle Plusで共有
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:

英国、税制の厳格な適用でフリーランスに影響が出て政府のIT関連プロジェクトが遅延する事態に
2017年09月09日

プーチン大統領、Windows使用禁止とGoogleやAppleへの増税を計画
2016年02月17日

Amazon、イギリスでの売り上げに対する租税回避を行わない方針へ
2015年05月27日

オーストラリア、Googleなどの「税金迂回」について審査を行う
2015年04月13日

英国が「国外に移転された所得」への課税を4月1日から施行、Googleなどをターゲットに
2015年03月20日

Source: スラッシュドット