東京新聞の記事によると、マイナンバー事業を担う地方公共団体情報システム機構の関連事業費が、当初の契約から約2.6倍、金額にして1655億9000万円にまで増加していたことが判明したそうだ。原因は発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためだとしている（東京新聞）。
東京新聞がマイナンバー導入初期に業者へ発注した事業78件について、機構の提供した資料を基に20年度末時点の進捗を調べた。その結果、78件のうち半数弱の37件で契約変更が生じており、うち15件が4回以上変更を繰り返していた。変更が最も多かった事業では29回もの変更が行われていたとしている。
| 政府
| Digital
|
関連ストーリー：
マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、対応スマホがICカードリーダライターの代替に
2022年01月11日
新型コロナワクチン接種証明書アプリ、デジタル庁から正式リリース
2021年12月22日
政府、ワクチン接種証明アプリを20日から提供開始
2021年12月14日
マイナンバーカードのパスワードは種類が多すぎる？
2021年12月11日
xIDのマイナンバー法違法問題、12月提供予定の新仕様でも違法状態ではとの指摘
2021年11月10日
東京都、LINEを使った独自のワクチン接種証明を公開。政府ガイドライン違反の指摘も
2021年11月04日
マイナンバーカードがスマホやPCで「ロックされている」と誤認識する不具合？復旧方法は役所で再設定
2021年10月18日
行政手続きに使われる「xID」がマイナンバー法違反の指摘。これを受け自治体でアプリ利用停止へ
2021年10月14日
Source: スラッシュドット
